現在の日本には、国際的にみてどのぐらいの危険が潜んでいるのでしょうか。今月はいきなりの質問です。それは、この度の北朝鮮の突然の豹変ぶりに起因します。あの傍若無人の国家、並びにその指導者が、手のひらを変えたように突然に近隣各国と和平に向けた訪問、会談を始めたのです。中国の訪問、南北会談、米朝会談と堰を切ったようにすり寄ってきたのです。その意図は見え見えです。国内経済が、諸外国の経済制裁によって完璧に破綻してきたからです。国民は飢え、貿易は制限され、食料資源が枯渇してきたから手のひらを返してきたのです。北朝鮮との会談では、各相手国は、核放棄を第一の条件として唱えているのですが、果たして実現するのでしょうか。素人考えですが、過去にも核放棄を唱えながら、結局現在に至っている生臭い歴史が存在するのですから、これは、絶対信用できません。一時しのぎなのです。米朝会談は、5月7日に行われるということですが、この原稿を皆さんに読んでいただく頃には会談結果は出ていることでしょう。果たしてその結果は？巷では、もし、その会談が成果を挙げればトランプ大統領や金正恩にノーベル平和賞を、などというふざけたうわさも出ているようですが、冗談じゃありません！核を持って脅し合いをしているその二人に平和賞など無礼千万です。野次馬のたわごとにすぎませんが、決して実現しないよう怨念を以って祈るばかりです。
　さて、そんな状況の中で、我が国には、今、他にどのような危険が存在しているのでしょうか。先ず、近隣で考えると肥大化してきた中国ではないでしょうか。近年、中国からの観光客が右肩上がりに増え、ある意味、日本経済の底上げに寄与してきました。大阪でも観光の柱は買い物で、日用雑貨から電気製品までいわゆる爆買いが、続いています。ミナミの心斎橋もおそらく8割がた中国からの旅行客ではないでしょうか。新聞記事によると、中国と韓国のいざこざで韓国からの観光客も増えているようです。その買い物をしてもらえるのは、ショップの経営者にとってはありがたいことであり、嬉しい悲鳴であると思います。ドン・キホーテでも爆買いがあるようですが、その中には、メイドイン中国も結構あるというオチもついているようですが。それはそれで日本経済にはプラスに作用するのですが、問題は、チャイナマネーが日本の不動産に向いているということなのです。過去には、日本もバブル全盛期に諸外国の不動産を買いまくったという歴史があります。某歌手が海外のホテルを買いあさったり、アメリカの商業ビルを日本の不動産会社がいくつも買収していったという事実は残っています。しかし、それは、バブルの崩壊と共に収束していき、元の木阿弥で終わりました。今、日本では、中国人による日本各地の不動産取得が、横行しているとのことです。資本主義国家ですから、売買に関して規制があるわけではありません。提示価格を払えばだれでも不動産は取得できるのです。チャイナマネーもビジネスライクで存在しているのかもしれません。では、何が危険なのか。それは、国家のイデオロギーが違うからです。中国では個人が土地を所有することはできません。個人の所有になると国家の統制が揺らぐからです。それなのに、海外では自由に不動産を所有できるわけです。これ、一つ間違えば領土を拡大する手段になりませんか？もちろん全国土を買収などできるわけもありませんが、国家主導で一部の土地の買収が進めば、例えばそれが侵略上の拠点にならないでしょうか。南沙諸島にあっという間に軍事基地を作ってしまう国だから心配なのです。中国だけでなく、他の国からのリスクはまだまだ存在しますが、島国である閉鎖的思考は有効であり、用心に用心を重ねて取り組んでくださいよ、国家の立法、行政を取り仕切る先生方！そして、米国の後ろ盾は今後も必要なのです。