さて今回は、何の話題にしましょうか。暑すぎる今夏のせいで思考回路も停滞気味です。ロシア、ウクライナの戦争に対して、最も戦争好きなアメリカが、仲介しているというニュースに思わず失笑してしまいました。イスラエルのパレスチナ攻撃には、相応の加担をしている国でありながら、です。また、イランに対しては、自国が世界最大の核兵器保有国にも拘わらず、その核開発に対して、有無を言わせぬ攻撃を敢行しています。もちろん、イランの核開発を容認するわけではありません。絶対にあってはならないことでありますが、自国のことは棚に上げて、他国の動静には口をはさんでくるこの国は、どういう国であるのでしょうか。ウクライナに対しても、陸海空の様々な兵器提供はしているのです。陰では、いや堂々とですが、戦争兵器を提供しながら、もう片方の戦争当事者であるロシアに対しては、停戦提案をするという、全く節操のない国なのであります。そんなことも分かりながら、ロシアも一概にその提案を否定しないのは、アメリカとロシアの国力の差を感じているからに他なりません。そもそも、アメリカから「戦争」というイメージを削除することはあり得ないのです。なぜなら、自分の国さえよければという国家意識の元に成り立っている国だからです。世界一の兵器産業の貿易国であり、兵器売買を通して国力を拡大してきた歴史があるのです。その歴史があるからこそ、銃社会を払しょくできないのであります。銃を所持することへの違和感を持たない国民性が、今もその銃による凶悪な事件を引き起こしているのです。いや、国内のみならず、世界のどこかで戦争を仕掛ける性悪な国なのであります。今回のトランプによる関税措置は、まさにそんな自国単独発展のみを企図した、極めて利己主義的な悪政そのものです。現在、そんなアメリカに、最も対抗的な、反抗的な政策を実行しようとしている国が中国なのです。習近平が国家主席になって以来、その国家の運用体制を変えてまで、思い通りに実行しようとしているのです。それが今、中露朝という結託を産もうとしているのです。当然、これは成るべくして成っているのですが、我が日本国には、それぞれが、周辺国であることが、最も危惧される状況なのであります。にも拘らず、従来、最も信頼すべきアメリカには、関税ミサイルを多々撃ち込まれて、相当、その経済環境を揺さぶられているのであります。ここにもアメリカの利己主義的行動は満載なのです。我が国も、いつそのはしごを外されるかわからない状況です。中国は、台湾を併合しようとしています。そして、その延長線上にあるのは、我が国の沖縄諸島なのです。そんなことはあり得ないだろう、と言えますか？弱れば攻める、戦争の鉄則です。ロシアは、北方四島を日本に返還する気など全くないのです。それどころか、過去に日ソ不可侵条約を一方的に破棄して、宣戦布告した国なのです。世界の各国が、戦争をせず、平和な国を作って豊かに暮らしていく、というのは、幻なのであります。日本には自衛隊という本来であれば軍隊に相応する組織を形成しています。これは周知のとおり、日本国憲法第九条に戦争の放棄を謳っているからです。では、なぜ軍備を備えた組織になっているのかということです。敢えて軍隊と言えないのは、この第九条に基づいているからです。自衛隊とは、専守防衛、万一他国に責められたときに、防衛するための組織ということなのです。しかし、他国でいう軍隊と同様の装備を保持しているのですから、実質的に軍隊なのです。私は、これを否定しません。なぜなら、今後、他国による日本への侵略が、無いとは言い切れないからです。もちろん、日本が他国を侵略することは、絶対にあってはならないことです。太平洋戦争で、その是非は、周知できたからです。失うことのほうがはるかに多いのです。でも、現在の魑魅魍魎とした周辺国の状況から、高度な危機管理体制を堅牢に構築しなければ私たちの国民生活は、一瞬にして破綻してしまう状況もあり得るのです。弱ると淘汰されるから弱れない。動物としての本能が、こんなところで露わになってしまわざるを得ないのでしょうか。